お知らせ

２０２６年の税制改正は大変なことに

２０２６年の税制改正はどうなるのでしょうか？衆議院が解散ということは閣議決定された税制改正大綱が可決されるのはいつのことか？今回の内容も非常に複雑で所得税についても給与所得控除の金額がわけわからなくなってます。実務担当の方は苦労すると思います。所得税は減税になっても住民税はならないみたいなところもあって実質的にはどうなんだろうと思います。 ご自身に関わるところはしっかりと理解する必要がありますね。賃貸不動産の評価についても厳しくなっていて急に対策をしても効果が少なかったり、小口不動産の評価も厳しいものになってます。日ごろからの相続対策を地道にやるしかないかな。

相続　基礎編

高齢化社会を迎え、「相続」が増加しています。被相続人（亡くなった方）の財産を相続人がどのように引き継ぐのか？相続人間で話し合いをして（遺産分割協議）決めるのか？被相続人が遺言書を書いているのか？いろいろな要素が複雑に絡んできます。相続人間での「もめごと」も多くなってきているとのこと。基本的な正しい知識がないまま、単純が指南書を見て主張をする方もいると聞きます。正確な知識を持ち判断することがスムーズな相続手続きにつながると考えます。法定相続人、遺留分、相続財産、相続税について一覧にまとめていますので、ご覧ください。 法定相続人と遺留分ダウンロード

株価が上昇　これ大丈夫か？

昨年の株価上昇はすごかったですね。AI関連、半導体関連とものすごい勢いで上昇しました。ほとんどの方は利益を計上となっていると思います。何故これほど上昇できたのか？少し考えてみました。ひとつの要因として「過剰流動性」かと思います。資料を添付しましたのでご参考にしてください。日本は石油ショック、バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍と、その度に財政出動をしてきました。米国でも同様に〇〇ショックという度に財政出動をしてきてます。そしてその財源は国債という魔法の杖です。これまで国債の残高が極端に減少することはありませんでした。その上、年金運用資金（ＧＰＩＦ）が株式市場にドカーンと入りこんできた。当然、市場の流動的な資金は動き回る　→短期間に各分野を動き回ることになる　→　アップダウンが激しくなる。 過剰流動性（市場資金の量）ダウンロード 中国の過剰流動性は凄まじいですね。最近の株価上昇もこれに支えられているのか？　中国は経済状況がかなり悪化しているということですね。（不動産不況） 流動性資金（いつでも使える資金）が減少し始めたら、当然株価も下落していくと思います。M2の指標を見ていく必要がありますね。 現状では各国の国債や民間の負債がドンドン増加しており、米国の延滞率も上昇しています。 今年はボラティリティ（変動）が高くなると思います。

いつ売ればいいのか？

ここまで株価が上昇してくるとバブルだという人も多くなっていますね。特にAIバブル、半導体バブルなどと騒いでいますが、現実問題として保有する株をどうするかです。ずっと保有するにしても買った時の株価に戻ってしまうリスクもあります。そこで一つの考えを紹介します。「トレーリングストップ」という考え方です。ある銘柄を１００ドルで購入したとします。この後、株価が一度も上がらずにそのまま下落してしまった場合、３５％下落したタイミング（＝６５＄）で売却します。一方で、株価が上昇し、例えば１５０＄まで上がったあとに下落へ転じたとします。この場合、売却ラインは株価の上昇に合わせて引きあがり、１５０＄から３５％下落した価格である９７．５＄になります。したがって、この銘柄は９７．５＄まで下がった時点で売却します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　購入時：マイナス３５％になったら売却するとルール化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益が２０％を超えたらマイナス２０％になったら売却する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益が５０％を超えたらマイナス１５％になったら売却する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それ以降はどんなに利益が出てもマイナス１５％になったら売却する　　　　　　　　　　　　　　　　　　株価の上昇に合わせて売却ラインを引き上げていくことで、損失を抑えつつ可能な限り最大の利益を得ることを目的とします。すこし難しいかも知れませんが、実際の株でイメージしてください。

ＺＯＯＭでの対応が可能となりました

ＺＯＯＭを利用してご相談をさせていただくことが可能になりましたので、遠慮なくご依頼ください。