投資型商品で損益通算して税金をもどしてもらうための確定申告にはご注意

本来投資型商品（株式、投信など）について2証券に別々に口座があり、どちらかの証券会社の口座が年間で損失があった場合に確定申告することでいくらか税金（２０．３１５％）を取り戻すこともできますが、（損失＜利益のい場合）分離課税であるからご本人全体の所得には影響がないように思えますが、実は確定申告することでご本人の所得は増えてしまい所得税、住民税や社会保険料が増額となってしまうこともあります。損失＞利益の場合には３年間は繰り延べることが可能です。

（新）NISA口座と特定口座の損益通算はできない

NISA口座でA投信を保有して特定口座でB投信を保有していた場合（同一証券会社）A投信で損失が５０万円、B投信で利益が５０万円あったとします。この場合にはNISA口座のA投信の損失とB投信の利益を損益通算することはできません。B投信の利益５０万円には２０．３１５％の税金が引かれるのみとなります。NISA口座の利用の仕方はいろいろありますが、短期で非課税を利用するか、ずっと長期で保有する株や投信で利用するか慎重に考える必要があります。

FOMC

米国の中央銀行の政策決定会議の結果、FF金利を0.25％引き下げをしました。予測されていたことであり市場への大きな変動はなかったですね。ここで考えて欲しいのは何故こうしたかです。基本的にはGDPを中心に考えます。消費支出が減速していることが要因だし、ＦＲＢにとっては雇用では労働参加率が低下し雇用の伸びは著しく鈍化したことですね。モノのインフレは加速、サービスのディスインフレは継続であり関税の影響もまだ不透明でありＦＲＢのミッションを達成するため金利は引き下げた。ここで疑問が浮上。米国金利が引き下げられたなら円高になってもいいのでは？年内に2回の引き下げも考えているのにもっと円高になってもいいのでは？と思いませんか。為替は金利だけでは動かないのです。今回はトランプの政策で米国への投資が加速していることや日本の国力の弱体化などで147円くらいで推移していますね。為替は複雑ですがそういうものだと思って付き合うしかありません。日本円建ての投信を買っていても最終的には米国株や債券に投資していれば影響を受けます。ポートフォリオ戦略が必要な理由でもあります。