お知らせ

インフレーションの仕組み

1. 発生原因による分類 コストプッシュ・インフレ（Cost-Push Inflation） この形が現在進行中 概要: 原材料価格やエネルギーコスト、賃金の上昇など、企業の「生産コストの増加」が原因で引き起こされるインフレです。コスト上昇分を販売価格に転嫁せざるを得なくなるため、しばしば景気の停滞を伴うのが特徴です。 具体的事例: オイルショック（1970年代）: 中東戦争などを契機に原油価格が急騰し、世界的な原材料高と深刻な物価高騰をもたらしました。 近年のエネルギー・穀物高騰（2022年〜）: ウクライナ情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱により、天然ガス、原油、小麦などの価格が急上昇し、日本を含む世界各国で輸入物価の上昇を招きました。 ディマンドプル・インフレ（Demand-Pull Inflation） 概要: 消費や投資などの「総需要」が、社会全体の「供給能力（生産力）」を上回ることで発生するインフレです。「需要が供給を引っ張り上げる（Pull）」形であり、一般的に景気が活発なときに起こります。 具体的事例: 高度経済成長期の日本（1960年代）: 旺盛な個人消費や企業の積極的な設備投資により、景気拡大と並行して物価が持続的に上昇しました。 コロナ禍からの経済再開期のアメリカ（2021年〜2022年）: 大規模な財政出動によって消費者の手元に資金が行き渡った一方、サプライチェーンの停滞から供給が追いつかず、歴史的な需要超過による物価上昇が発生しました。 日本のバブル崩壊：今より将来の方が価格が急騰するのだから今のうちに買っておく必要があるとの考えにより実際の需要＋今のうちに買って将来儲けを実現しようとする考えによる需要となり過大な総需要が発生したが、価格の急落によりバブル崩壊となった。 2. 上昇スピード・規模による分類 クリーピング・インフレ（Creeping Inflation：緩やかなインフレ） 概要: 年率数パーセント程度の、非常に緩やかで予測可能な物価上昇のことです。「這う（Creep）」ようにじわじわと進むため経済へのショックが小さく、適度な賃金上昇を伴う場合は健全な経済成長のサインとされます。 具体的事例: 日本銀行が目指す物価安定の目標（年2%程度）: 長年のデフレ環境から脱却し、賃金と物価がともに緩やかに上昇する好循環を目指す中で意識されている物価水準です。 通常穏やかなインフレーションが一番幸せになる。今年より来年が収入が上がればうれしい。 ハイパーインフレ（Hyperinflation：超インフレ） 概要: 月率で数十パーセント以上、あるいは年率で数百〜数千パーセントを超えるような、制御不能な凄まじい物価上昇のことです。通貨に対する信頼が完全に失墜し、短期間でお金の価値が紙くず同然になってしまいます。 具体的事例: 第一次世界大戦後のドイツ（ヴァイマル共和制、1923年）: 巨額の戦争賠償金を賄うために紙幣を乱発した結果、物価が天文学的に上昇し、買い物かごいっぱいの紙幣が必要になるなどの混乱が生じました。 近年のジンバブエやベネズエラ: 行き過ぎた財政赤字の補填を中央銀行の紙幣印刷に依存した結果、凄まじいハイパーインフレを引き起こしました。 国家・その国の通貨の信用がなくなりその国の通貨が紙くずになるとのことで急落する。

株式相場が大幅に下落しました。

米国の消費者物価指数が予想を超え少し上昇したために、FRBが今月金利引き上げをするのではないかとの思惑から債務が大きい企業の株が大幅に売られ米国株売り→日本株売りへつながりました。さてこの相場の主役は誰でしょうか？人間が一つ一つ売り買いをしているのではなくAIやプログラミングをしたソフトウェアが指示にしたがって一気に売買を繰り返しているんです。AIが操作をするようになって、市場の上下の幅は大きくなっています。そうなっていることを理解しても個人投資家がどう行動すればいいのか？やはりバリュー投資を主軸にすることです。このように下落したときに買うべき株をいつも研究してリストを作っておいてチャンスを見逃さないことです。 １，事業を理解すること２，長く続く競争優位性を見極めること３，経営陣を評価すること４，納得できる価格で買うことこのようなことを考え銘柄を検討することが大切です。今世の中で必要とされることは何かを考える習慣を身に着けてくださいたとでば、AI　→　データセンター　→　電気・水・半導体が必要で高騰する　　このような動きを自分の頭で整理して納得して投資をする　→　将来のことはわからないが、可能性が大であれば少しずつ投資をするアンソロピックの株上場などが予定される　→　世界中から資金を集める　→　持ち株を売ってアンソロピックの上場に備える　→　これは株式の暴落の可能性となる　

第二次世界大戦後の通貨制度を整理しておくことは今後の市場を把握するためには必要なことです。制度の変遷についてまとめてみました。ご覧ください。米ドルの動き、トランプ大統領の動きなど理解できるかもしれません。

アメリカの強さの源泉とアキレス腱

情報（ニュース）から金融市場への影響を考える癖をつける

米国の金利上昇、日本の金利引き上げなど金融市場の参加者にとって大きな問題となります。金利が引き上げとなって一番困る人（セクター）は誰でしょう？　現状では政府です。巨大な借金があるので返済負担が大きくなります。政府の場合、金利支払いが大きくなる　→　公共サービスの縮小（米国のように政府機関の一時閉鎖など、社会保障の縮小）　→　政府への国民の不満　→　政権維持不安定。　米国の場合には特にイラン戦争により軍事費の増大など大きく政府としての資金調達が滞れば最悪の事態となる。日本はGDPの２５０％もの借金がある国であるにもかかわらず破綻状況とならないのは多額の外貨準備を保有しており、国債の保有者のほとんどが日本関係者であるため今のところ破綻とはならないと言われてます。しかし、外貨準備のほとんどが米国国債であるため米国の金融市場の影響は多大となる。米国の国債が売られないような政策をとり続けなければならない　→　日本は米国債を売れない　→円安対策として米国債を売却できない。両政府は本音では金利を上げてほしくない。米国の中央銀行（FRB）は、経済の安定と雇用の安定という使命があります。それぞれの中央銀行は政府とは完全に独立して行動しなければならないのです。インフレ状況を見るにはCPIを確認し中央銀行は判断しています。FRBは雇用統計も同時に監視しています。このため金利動向を見るにはCPI、雇用統計が重要視されています。このようにニュース（情報）から金融市場がどう動くのか自分で毎日考える癖をつけることが大切です。朝の連続ドラマを見るように毎日継続することが地道な利益確保につながります。今金利はどの位置にいるのか　→　自分のポートフォリオをどう動かすか　この繰り返しです。

金利と株式相場との関係

金利が上がれば、株価は下がる　；金利上昇　→　業績の悪化（利益減少）→　先行き不安定　→　株式を売却　という循環です。しかし、その金利負担を考慮しても業績が上昇となれば株は買われ上昇ということになる。金利上昇時には多くの投資家が一旦株を売っておく行動に出やすい。特に成長株には、この傾向が見られます。最近ではAI・半導体関連などです。この傾向が少ないのが割安株です。現在は、成長株　→　割安株（商社・エネルギー・銀行・金融・建設など）へのローテーションが起きています。特に今月の米国のFRBの動向に、投資家は注目しています。AI・半導体などの成長株は売られ、生活必需品などこれまで売られてきた株が買われています。今月のFOMCはウオーシュ議長の考え方が反映されるので注意です。「中央銀行には逆らうな」という格言もあります。