情報（ニュース）から金融市場への影響を考える癖をつける

米国の金利上昇、日本の金利引き上げなど金融市場の参加者にとって大きな問題となります。金利が引き上げとなって一番困る人（セクター）は誰でしょう？　現状では政府です。巨大な借金があるので返済負担が大きくなります。政府の場合、金利支払いが大きくなる　→　公共サービスの縮小（米国のように政府機関の一時閉鎖など、社会保障の縮小）　→　政府への国民の不満　→　政権維持不安定。　米国の場合には特にイラン戦争により軍事費の増大など大きく政府としての資金調達が滞れば最悪の事態となる。日本はGDPの２５０％もの借金がある国であるにもかかわらず破綻状況とならないのは多額の外貨準備を保有しており、国債の保有者のほとんどが日本関係者であるため今のところ破綻とはならないと言われてます。しかし、外貨準備のほとんどが米国国債であるため米国の金融市場の影響は多大となる。米国の国債が売られないような政策をとり続けなければならない　→　日本は米国債を売れない　→円安対策として米国債を売却できない。両政府は本音では金利を上げてほしくない。米国の中央銀行（FRB）は、経済の安定と雇用の安定という使命があります。それぞれの中央銀行は政府とは完全に独立して行動しなければならないのです。インフレ状況を見るにはCPIを確認し中央銀行は判断しています。FRBは雇用統計も同時に監視しています。このため金利動向を見るにはCPI、雇用統計が重要視されています。このようにニュース（情報）から金融市場がどう動くのか自分で毎日考える癖をつけることが大切です。朝の連続ドラマを見るように毎日継続することが地道な利益確保につながります。今金利はどの位置にいるのか　→　自分のポートフォリオをどう動かすか　この繰り返しです。

金利と株式相場との関係

金利が上がれば、株価は下がる　；金利上昇　→　業績の悪化（利益減少）→　先行き不安定　→　株式を売却　という循環です。しかし、その金利負担を考慮しても業績が上昇となれば株は買われ上昇ということになる。金利上昇時には多くの投資家が一旦株を売っておく行動に出やすい。特に成長株には、この傾向が見られます。最近ではAI・半導体関連などです。この傾向が少ないのが割安株です。現在は、成長株　→　割安株（商社・エネルギー・銀行・金融・建設など）へのローテーションが起きています。特に今月の米国のFRBの動向に、投資家は注目しています。AI・半導体などの成長株は売られ、生活必需品などこれまで売られてきた株が買われています。今月のFOMCはウオーシュ議長の考え方が反映されるので注意です。「中央銀行には逆らうな」という格言もあります。

7月１日は路線価発表日

皆さんの自宅・会社の周辺の路線価はどうなりましたか？長野県白馬村や野沢温泉村など急激に上昇しましたね。新規に購入した方はそれでもいいかも知れませんが、元々そこに住んでいた方はいい迷惑ですね。路線価の上昇により相続税の対象となってしまったりする可能性もあります。売る土地ではないのに評価だけ上がるんですから本当に迷惑な話。毎年７月１日にはご自宅や自社の路線価のチェックはお忘れなく。