お知らせ

AI利用

最近はもっぱらＡＩ、ＡＩと注目されていますが、皆さんは利用していますでしょうか？　わからないことがあればひと昔前はGoogle で検索していましたが、今は各種ＡＩを利用しています。何かの説明も丁寧にしてくれますから便利ですよね。金融界でも利用が始まっているようです。企業から決算書をもらい分析をするのですが、通常決算分析　→　格付　→　融資方針の決定などとなるのですが、決算書をＡＩに読み込ませて決算分析をさせる　→　問題点の抽出　→　課題解決提案というようになりそうですね。新米の銀行員でもできることですね。ここで問題になるのは本当の企業の姿がわかるのかということです。実態分析をしなければ本当に分析したことにはなりません。担当者がしっかりと実態を把握して融資方針に反映させるようにしなければ問題ですね。担当者がＡＩを信用してしまうと応用が利かなくなるし、担当者の力もつきません。企業側としては銀行がどう考えるかＡＩを使って把握することもできるということですね。どのように回答させるかですが、プロンプトが重要になりますね。融資ばかりでなく投資信託、株式などの提案もＡＩに頼って販売する募集人も増えると思います。仕組みが変わってきていることを理解しないといけませんね。

複利運用

あのアインシュタインも感動したという「複利」。資産増加には欠かせないものです。エクセルを使えばすぐに試算できます。添付してありますのでご利用ください。 利回り計算ダウンロード

資金調達

資金調達には、銀行に融資を申し込みますが、当然いろいろなことをヒアリングされます。何に使いますか？いくら必要ですか？いつ必要ですか？どうやって返済しますか？などですね。企業の決算書を3から5期分と付属明細、企業の概要などを持参する必要があります。そして銀行は格付けという作業をしながら法人の内容を把握して融資の妥当性を検討します。融資については格付けに基づいて金利、担保などの融資条件を検討し顧客に伝えます。企業の現状をしっかりと把握し説明できるようにしておきたいものです。決算分析　→　格付　→　課題把握のお手伝いをいたします。ご希望の方はご連絡ください。

投資型商品で損益通算して税金をもどしてもらうための確定申告にはご注意

本来投資型商品（株式、投信など）について2証券に別々に口座があり、どちらかの証券会社の口座が年間で損失があった場合に確定申告することでいくらか税金（２０．３１５％）を取り戻すこともできますが、（損失＜利益のい場合）分離課税であるからご本人全体の所得には影響がないように思えますが、実は確定申告することでご本人の所得は増えてしまい所得税、住民税や社会保険料が増額となってしまうこともあります。損失＞利益の場合には３年間は繰り延べることが可能です。

（新）NISA口座と特定口座の損益通算はできない

NISA口座でA投信を保有して特定口座でB投信を保有していた場合（同一証券会社）A投信で損失が５０万円、B投信で利益が５０万円あったとします。この場合にはNISA口座のA投信の損失とB投信の利益を損益通算することはできません。B投信の利益５０万円には２０．３１５％の税金が引かれるのみとなります。NISA口座の利用の仕方はいろいろありますが、短期で非課税を利用するか、ずっと長期で保有する株や投信で利用するか慎重に考える必要があります。