お知らせ

金融市場の動向　7月８日

７月７日（月）独立記念日明け。トランプ大統領の関税政策に動きがあり、関税交渉について数か国（日本含む）に関税についての書簡を送付。⇒　米国企業は輸入品に関税がかかるので自社内で何とかするのか、顧客への価格に転嫁するのか、輸出企業に価格引き下げを要求するのか、市場関係者は価格上昇に伴いインフレになると予測　⇒　米国の金利上昇　⇒　債券価格の下落となった。FRBの金利引き下げも遠のくことになった。ところで米国金利の上昇　⇒　米国株式の下落要因となった。NYダウは一時６００ドルを超える下落となった。７月８日の日本株式は円安が進み１４６円くらいになり、輸出企業にとって有利とみて上昇。現在何が起こっているのか、自分で整理する習慣をつけることが大事です。毎日１０分でいいので頭の体操をしましょう。

債券投資について

資金運用での投資というと株式投資を考える方が多いと思いますが、実は債券投資額の方が巨大なんです。債券投資については、保有期間中には利金の支払いがあったり、保有中は価格が変動するものの、期日まで保有していれば全額が償還されます。（発行体が健全であれば）株式投資と債券投資をご自身のポートフォリオに入れることは保有資産の安定と成長を実現するには必要と思います。別添の資料をご覧ください。少し混乱すると思いますが、しっかりと仕組みを理解してもらえれば今後の資産運用には役に立つと思います。 プレゼンテーション　債券ダウンロード

金融市場の参加者

金融市場はいろいろな参加者により相場が形成されています。売りと買いがマッチングしたところで価格が形成されます。具体的にはどんな主体があるのでしょうか？・中央銀行（日本銀行、FRB,ECBなど）：経済・金融の安定を目標としてます。しかし米国のFRBは雇用の最大化の使命があります。FRBの意思決定には失業率、雇用保険受給者数なども政策決定要因となっています。・年金基金：日本ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、各種年金・退職金準備の運用。CalPERS,GPFGなど。・ヘッジファンド：一般団体から運用を任されている法人。 ・金融機関（銀行、証券会社、生損保会社など）・事業法人：通常に事業を行っている法人。・個人投資家。この投資家がどんな動きをするのかがポイントとなります。

GDP

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すべての投資家が注目するGDP

GDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）GDPの成長率とかいろいろニュースになりますが、内容を把握している方は少ないかもしれません。GDPが変動した場合には、どの項目が増加したのか、どの項目が減少したのか把握しましょう。消費、投資、政府支出、貿易収支がどのように影響しているかによってどの分野の株に投資すべきかなど注目しています。新聞などの記事を読むときには単純にGDPがどうなったとだけ見るのではなく、内容まで関心をもってほしいです。