- 資産運用
インフレーションの仕組み
1. 発生原因による分類
コストプッシュ・インフレ(Cost-Push Inflation)
この形が現在進行中
- 概要: 原材料価格やエネルギーコスト、賃金の上昇など、企業の「生産コストの増加」が原因で引き起こされるインフレです。コスト上昇分を販売価格に転嫁せざるを得なくなるため、しばしば景気の停滞を伴うのが特徴です。
- 具体的事例:
- オイルショック(1970年代): 中東戦争などを契機に原油価格が急騰し、世界的な原材料高と深刻な物価高騰をもたらしました。
- 近年のエネルギー・穀物高騰(2022年〜): ウクライナ情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱により、天然ガス、原油、小麦などの価格が急上昇し、日本を含む世界各国で輸入物価の上昇を招きました。
ディマンドプル・インフレ(Demand-Pull Inflation)
- 概要: 消費や投資などの「総需要」が、社会全体の「供給能力(生産力)」を上回ることで発生するインフレです。「需要が供給を引っ張り上げる(Pull)」形であり、一般的に景気が活発なときに起こります。
- 具体的事例:
- 高度経済成長期の日本(1960年代): 旺盛な個人消費や企業の積極的な設備投資により、景気拡大と並行して物価が持続的に上昇しました。
- コロナ禍からの経済再開期のアメリカ(2021年〜2022年): 大規模な財政出動によって消費者の手元に資金が行き渡った一方、サプライチェーンの停滞から供給が追いつかず、歴史的な需要超過による物価上昇が発生しました。
- 日本のバブル崩壊:今より将来の方が価格が急騰するのだから今のうちに買っておく必要があるとの考えにより実際の需要+今のうちに買って将来儲けを実現しようとする考えによる需要となり過大な総需要が発生したが、価格の急落によりバブル崩壊となった。
2. 上昇スピード・規模による分類
クリーピング・インフレ(Creeping Inflation:緩やかなインフレ)
- 概要: 年率数パーセント程度の、非常に緩やかで予測可能な物価上昇のことです。「這う(Creep)」ようにじわじわと進むため経済へのショックが小さく、適度な賃金上昇を伴う場合は健全な経済成長のサインとされます。
- 具体的事例:
- 日本銀行が目指す物価安定の目標(年2%程度): 長年のデフレ環境から脱却し、賃金と物価がともに緩やかに上昇する好循環を目指す中で意識されている物価水準です。
- 通常穏やかなインフレーションが一番幸せになる。今年より来年が収入が上がればうれしい。
ハイパーインフレ(Hyperinflation:超インフレ)
- 概要: 月率で数十パーセント以上、あるいは年率で数百〜数千パーセントを超えるような、制御不能な凄まじい物価上昇のことです。通貨に対する信頼が完全に失墜し、短期間でお金の価値が紙くず同然になってしまいます。
- 具体的事例:
- 第一次世界大戦後のドイツ(ヴァイマル共和制、1923年): 巨額の戦争賠償金を賄うために紙幣を乱発した結果、物価が天文学的に上昇し、買い物かごいっぱいの紙幣が必要になるなどの混乱が生じました。
- 近年のジンバブエやベネズエラ: 行き過ぎた財政赤字の補填を中央銀行の紙幣印刷に依存した結果、凄まじいハイパーインフレを引き起こしました。
- 国家・その国の通貨の信用がなくなりその国の通貨が紙くずになるとのことで急落する。


