情報（ニュース）から金融市場への影響を考える癖をつける

米国の金利上昇、日本の金利引き上げなど金融市場の参加者にとって大きな問題となります。金利が引き上げとなって一番困る人（セクター）は誰でしょう？　現状では政府です。巨大な借金があるので返済負担が大きくなります。政府の場合、金利支払いが大きくなる　→　公共サービスの縮小（米国のように政府機関の一時閉鎖など、社会保障の縮小）　→　政府への国民の不満　→　政権維持不安定。　米国の場合には特にイラン戦争により軍事費の増大など大きく政府としての資金調達が滞れば最悪の事態となる。日本はGDPの２５０％もの借金がある国であるにもかかわらず破綻状況とならないのは多額の外貨準備を保有しており、国債の保有者のほとんどが日本関係者であるため今のところ破綻とはならないと言われてます。しかし、外貨準備のほとんどが米国国債であるため米国の金融市場の影響は多大となる。米国の国債が売られないような政策をとり続けなければならない　→　日本は米国債を売れない　→円安対策として米国債を売却できない。両政府は本音では金利を上げてほしくない。米国の中央銀行（FRB）は、経済の安定と雇用の安定という使命があります。それぞれの中央銀行は政府とは完全に独立して行動しなければならないのです。インフレ状況を見るにはCPIを確認し中央銀行は判断しています。FRBは雇用統計も同時に監視しています。このため金利動向を見るにはCPI、雇用統計が重要視されています。このようにニュース（情報）から金融市場がどう動くのか自分で毎日考える癖をつけることが大切です。朝の連続ドラマを見るように毎日継続することが地道な利益確保につながります。今金利はどの位置にいるのか　→　自分のポートフォリオをどう動かすか　この繰り返しです。